奥出雲町議会 2020-07-15 令和 2年第2回臨時会（第1日 7月15日）
そんで説明をしながら納得をして、議会というのは合議体ですよ。１４人が合議してできた議会ですよ。そのことを全然やらんこに、賛成多数で人の給料を取るんですよ。反対した人にも金取るんですよ。そんなことが世の中であったらどうされますか。おかしいじゃないですか。私の給料、私は反対だったと。ところが、賛成が多かったからおまえの給料１０万円ほど取るよ。そんな話があるんですか。
そんで説明をしながら納得をして、議会というのは合議体ですよ。１４人が合議してできた議会ですよ。そのことを全然やらんこに、賛成多数で人の給料を取るんですよ。反対した人にも金取るんですよ。そんなことが世の中であったらどうされますか。おかしいじゃないですか。私の給料、私は反対だったと。ところが、賛成が多かったからおまえの給料１０万円ほど取るよ。そんな話があるんですか。
審議の賛否は２名による状態で、賛否両論の場合は、私、委員長の裁決によるなど、いささか合議体としての審議の機能には疑問符を覚えたところであります。他の２つの常任委員会においても、現在の５人が１人、２人欠けて、３人、４人の体制で審議をせざるを得ない、そうした事態が起こり得る可能性が十分に想定できます。
しかしながら、介護保険法により、30日以内に審査判定結果を通知しなければならないとなっており、松江市は要因を探り、迅速な改善策、合議体の数、委員数について審査判定の仕組みを再検討し、処理日数の短縮をすべきと提案をいたしました。
議第７号「松江市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」は、質疑に対し執行部より、教育委員会の合議体としての機能については、教育長の身分が変わっても、その機能に変わりはないなどの答弁がありました。 討論では、賛成する意見として、教育長の役割はこれからも重要になってくるので、しっかりやってほしいとの意見があり、採決の結果、議第７号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。
それから５点目の医療・介護の介護審査の状況でございますが、これについては現在審査をいただくための合議体が45、委員の数は225名で構成をしているところでございます。225名のうち90名の方は医師、それからまた一つの合議体は５名で構成をしておりまして、医師が２名、そのほか３名は保健・福祉分野の専門家で構成をしております。
３点目は、教育委員会は合議制の執行機関であるということでございまして、さまざまな意見あるいは立場を集約いたしまして、中立的な意思決定を行う合議体であると。
つまり事務方の教育委員会を所掌する教育長と委員会という合議体を所掌する教育委員長は一人の方になるということになろうかと思います。 かねて市長に私も以前に教育委員会の問題について、市長はどう考えていらっしゃるかということを質問したときに、選挙で教育問題を訴えても、直接教育行政に関与できないという不満がある。
第２次世界大戦後、戦前、戦中に行われた国民に奉仕を強制した軍国主義教育への反省から、市長による支配を排除した住民による合議体の執行機関として教育委員会が発足されました。戦後の民主主義の柱として教育委員会や社会教育法があり、その目的を達するために公民館があります。
松江市は迅速な改善策、合議体の数や委員数について適正かつ効果的な審査ができるように審査判定の仕組みを検討すべきと御提言しますが、御見解をお伺いします。 あわせて、今後、日数短縮に向けてどのような改善なり対応をお考えなのかお伺いいたします。 次に、松江市内においても、全国的な流れと変わらず核家族化、独居高齢者などがふえ、以前と比べて世帯構造の変化が生じていると感じます。
審査の中で、条例のメリットは何か、また委員の再任はあるのかとの質疑に対し、計画策定のため、合議体としてきちんと位置づけをするものです。再任はできますとの答弁がありました。 また、20人以内となっている審議会メンバーの振り分けは。保護者については公募をされるのかとの質疑に対し、現在の次世代育成支援推進協議会の委員のメンバーを中心に選任し、中には保護者も入っています。公募は考えておりません。
基本条例の前文にも市民の意思を的確に反映し得る合議体としての議会づくりがうたわれており、今こそ議会が市民の意思である定数削減という決断を下し、議員活動のさらなる向上と議会の活性化を図り、市民との信頼度をより一層高めなければなりません。 特別委員会が提案された議員定数２０という条例に関して、数の多少にかかわらず本意ではない議員もいらっしゃいます。
なお、大田市議会基本条例の理念である市民との積極的な意見交換を行い、その意思を的確に反映する合議体としての責務を果たすべく、１０月３１日に事前準備として、当特別委員会全委員と建設業関連４団体の代表者の方々と入札制度に関しての意見交換をさせていただいておりますことを申し添えておきます。
情報の隠ぺいや警察の介入、なかなか今までなかったようなことでありますけども、教育長が恐らく答弁も謝罪もされてましたけども、本来どこに責任があるかということでも教育長や教育委員長だけじゃなくて、全ての合議体ですから教育委員に責任があるんだろうと思いますが、そういった方の顔が見えてないとか、いろんな世論がいろいろと指摘もしておりました。
このような市民参加と活発な意見交換の上に、さまざまな市政の課題と、これに対する市民の意思を的確に反映し得る合議体としての議会づくりを通じ、市民の負託にこたえていくことが強く求められている。 よって、ここに大田市のまちづくりに寄与し、市民に信頼される議会とするため、大田市議会基本条例を提案する。 以上でございます。
現在、２２人で合議体が成り立ち、それで託された役割を果たしています。この２２人は定数２４人からすれば２人減で、既に民意の削減を果たしていると結論を導き出すとすれば、定数削減を主張される住民からは現状維持としか映りません。また、議会報告会での意見も２２名と２０名が拮抗しているように思います。
要介護認定士を創設をして、介護認定のプロとして日常的に活動すれば、合議体などなくてもいいし、時間短縮の面でもよくなるんではないかとの御意見もあったところであります。この調査から認定までの時間と仮認定サービスの提供についてお伺いをいたします。 ○議長（三島進） 柳原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柳原知朗） 現在、新規申請におきましては、申請から認定まで30日ないし40日かかっております。
それならば、委員全員が合議体として職務権限を持ち、第136条の２の選挙活動を禁止される公務員となるのではないかと専門家の見解も得ております。 次に、選定の過程から、選考委員会の意見尊重の上、市長が選任した者であり、進退については市長として意見が言えないのではないかということでもありました。任命権者は当然として解任権を持つものと考えますがいかがでしょうか伺います。
これにあわせまして介護認定審査会、合議体でございますけれども、そこで、それをもとにして総合的かつ客観的な見地から公平公正に審査が行われているところでございます。 ただ、その辺がわかりにくいということでございますが、あいまいといいましょうかね。
２次判定を合議体でやっているわけでございますけども、そこで変わりましたのが、身体の方で12.7％でございます。１から２とか、あるいは１から３になると、そういうようなものでございます。それから、知的の方が43.3％でございます。それから、精神の方が37.2％ということでございまして、平均いたしますと、これは33.7％ということになっていると思っています。
教育委員で構成する、５名で構成しておりますが、教育委員で構成しておる教育委員会は、合議体でございます。合議でもって物事を図っていくわけですが、その世話役を私がしております。 教育長は、事務遂行の責任者であり、あるいは、教育行政上の執行をつかさどる責任者であるというふうに、かたいとらえ方でございますが、そういうふうにとらえております。